風俗営業許可申請の取得にはいくらかかる？風営法専門の行政書士が徹底解説！

2026年4月5日

「キャバクラやラウンジをオープンしたい」「麻雀店やゲームセンターの営業許可を取りたい」

これらのお店をオープンするためには、風俗営業許可という風営法に基づく許可が必要になります。しかし、風俗営業許可の申請は、飲食店営業許可などとは比較にならないほど難易度が高く、提出書類も膨大です。

この記事では、これから風俗営業許可申請を考えている方のために、「一体、いくらかかるのか？」という費用面について、専門家である行政書士が詳しく解説します。
「専門家に依頼する場合」・「自分で申請する場合」それぞれにかかる費用も解説します。
これから風俗営業許可の取得を目指している方で、専門家へ依頼するかどうかを迷っている方などに、参考にしていただけると幸いです。

１｜ご自身での申請の場合も発生！警察署への「申請手数料」

【風俗営業許可の申請先】
風俗営業許可の申請先はお店の地域の管轄警察署です。

まず、最も基本的な費用として、管轄の警察署を通じて公安委員会に支払う「申請手数料」があります。これは、行政があなたの申請内容を審査し、店舗の現地調査を行うための事務手数料と考えてください。
専門家へ依頼する・しないに関わらず、必ず発生する費用です。

申請手数料の金額について

新規許可申請：24,000円（群馬県の場合）※4号は例外あり
- 都道府県により数千円の差がありますが、全国的におおむねこの範囲です。
- この費用は、申請時に「収入証紙」を購入して納付する形式が一般的です。

申請をお考えの方は、必ず管轄の警察署に手数料を確認してください。※全国一律ではありません。

【注意すべきポイント！】
この手数料は「審査に対する対価」です。そのため、万が一書類の不備で受理されなかったり、あるいは審査の結果「不許可」となってしまったりしても、一切返金されません。

２｜同じく必須の費用！必ずかかる「実費・諸経費」

申請手数料が約2.4万円だからといって、それだけで申請ができるわけではありません。許可申請書には、法的に裏付けられた膨大な添付書類が必要になります。これらも申請手数料同様、ご自身で申請する場合でも必ず発生する「実費」です。

1. 公的な証明書類の取得費（3,000円程度〜）

申請者が個人の場合、または法人の場合で異なりますが、以下のような書類を役所や法務局で取得します。

住民票： 申請者、管理者、役員全員分が必要です。
身分証明書： 市区町村が発行する「破産者でないこと」などを証明する書類です。（法人の場合役員全員）
用途地域証明書： 用途地域を証明する書類が必要です。警察署によっては市が発行する証明書が必須という地域もあります。
登記事項証明書（建物・土地）： 物件の所有関係を確認するために必須です。
法人の履歴事項全部証明書： 法人申請の場合に必要です。

住民票、身分証明書に関しては法人の場合、役員全員分が必要になるため、個人で申請する場合に比べ費用がかかる可能性があります。

2. 調査・図面作成にかかる経費（5,000円〜15,000円程度）

風俗営業許可において最も重要なのが「図面」です。

測量機器の購入：数センチ単位の正確な測量が求められます。一般的なメジャー（スケール）でも不可能ではないですが、手間がかかりすぎるため「レーザー距離計」の使用が推奨されます。

3. 自治体独自の調査（地域による）

特定の地域では、保健所の飲食店営業許可とは別に、消防署の「防火対象物使用開始届」の控えなどが必要になるケースもあり、そのための調査費用や郵送代、交通費が細かく積み重なります。

弊所の所在地である群馬県高崎市では、消防手続きが完了していないと、いつまで経っても許可を取得することができません。

ただ、防火対象物使用開始届などは、飲食店を開業するにあたり出しておかなければならないものですので、必須要件となっていなくても必ず届出を行うようにしましょう。

３｜【申請を依頼する場合】専門家（行政書士）への代行費用

風俗営業許可申請は、数ある行政手続きの中でもトップクラスの難易度を誇ります（特に図面作成）。そのため、ほとんどのオーナー様は行政書士に依頼されます。

なぜ行政書士が必要なのか？

多くの方は「書類を作るだけで20万円以上もするの？」と感じるかもしれません。しかし、風俗営業許可における行政書士の仕事は、単なる書類作成にとどまりません。

保全対象施設の徹底調査：地図上では分からなくても、実際に行ってみると「個人の塾」や「認可外保育園」がある場合があります。これを見落として申請すると、即不許可となり、内装工事費がすべて無駄になります。
1センチの狂いも許されない精密測量：警察の担当者は、実際に測量機器を持って現地調査に来ます。申請図面と現地の寸法が数センチ違うだけで、図面の引き直しを命じられます。
設備・音響・照明の計算：「客席から見える位置に調光器（調光スイッチ）はないか」「イスの高さは基準内か」「照度は5ルクス以上あるか」といった、非常に細かい法的基準をすべてチェックします。

行政書士報酬の一般的な相場

報酬額は、業態の難易度や店舗の面積によって決まります。

申請の種類	報酬の相場目安（税別）	特徴
1号営業（キャバクラ・ホスト）	20万円〜 25万円	最も一般的な営業許可。
2号営業（低照度飲食店）	20万円〜 25万円	低照度飲食店。
3号営業（区画席飲食店）	20万円〜 25万円	区画席飲食店。
4号営業（パチンコ・麻雀店）	25万円〜 30万円	パチンコ店・麻雀店
5号営業（ゲームセンター等）	30万円〜 40万円	ゲームセンターなど

【報酬が変動するケース】

店舗の広さ： 100㎡を超えるような大型店は、測量時間が数倍かかるため、追加料金が発生することがあります。
居抜きかスケルトンか： 居抜き物件で図面が残っていない場合、ゼロからの測量が必要になります。

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４｜測量費用や追加調査費用について

行政書士事務所によっては、基本報酬の他に以下のような費用が発生する場合があります。依頼前に必ず確認しましょう。

1. 遠方出張費

店舗が事務所から離れている場合、現地調査や警察署への同行のために交通費や日当が発生します。

弊所では、交通費など追加費用は一切かかりません。
ただ、対応不可の地域もありますので事前に場所をご相談ください。

2. 図面のみ作成（部分依頼）

「書類は自分で揃えるから、図面だけ引いてほしい」という場合もあります。この場合は10万円程度に抑えられることもありますが、書類との整合性を取るのが難しいため、結局丸ごと依頼したほうがスムーズなケースが多いです。

3. 保健所（飲食店営業許可）とのセット

風俗営業許可を取るためには、その前提として「飲食店営業許可」が必要です。セットで依頼する場合、セット割引を適用している事務所も多いです（相場：プラス3万円〜5万円程度）。

弊所では、風俗営業許可代行費用150,000に＋20,000円（税別）で飲食店営業許可もセットでご依頼いただけます。※申請手数料は風俗営業許可同様、実費となります。

５｜【ケース別】総額でいくらかかるのか？

結局のところ、オープンまでに「いくら」の予算を見ておけばよいのでしょうか。専門家に依頼する・しないケースで異なります。
目安として以下のような金額になります。

ケースA：自力で申請する場合（必須費用のみ）

警察手数料：24,000円
実費（書類・図面資材）：約10,000円
総額目安：約 34,000円
【実態】 専門家へ依頼する場合と比べ、依頼費用をそのままそっくり節約することができます。ただ、1ヶ月以上かけて図面を引き、何度も警察署に足を運び、受理されるまで数回突き返される覚悟が必要です。また、不許可になった際の内装工事費（数百万円）を失うリスクがあります。

ケースB：行政書士に依頼する場合

警察手数料：24,000円
実費（書類・郵送等）：約10,000円
行政書士報酬：200,000円（平均値）
消費税：20,000円
総額目安：約 254,000円
【実態】 20万円という高額な依頼費用はかかりますが、プロが事前に「この物件は絶対に許可が下りるか」を調査。精緻な図面を作成し、オーナー様はオープン準備に専念できます。警察署の現地調査も一発合格で、最短での営業開始が可能になります。

６｜安すぎる行政書士には要注意！「格安」の落とし穴

ネットで検索すると「風営法許可 10万円！」といった格安を売りにする事務所も見かけます。しかし、これには注意が必要です。

図面が含まれていない： 「書類作成のみ」の価格で、一番大変な測量と図面作成は別料金（またはお客様自身で用意）というパターンがあります。
現地調査が雑： 保全対象施設の確認をGoogleマップだけで済ませ、現地の「看板」を見逃し、後から不許可になるというトラブルも耳にします。
追加料金の嵐： 「交通費加算」「特急料金」「図面修正代」など、最終的な請求額が結局相場より高くなるケースです。

信頼できる行政書士は、必ず「事前相談の段階で総額の見積もり」を提示します。
依頼する前にしっかりと、こちらから「追加費用がかかる場合はあるか」など確認を取ることも大切です。

弊所では代行費用の中に、図面作成費用はもちろん含まれており、交通費に関しては一切いただいておりません。また、常に迅速対応を心がけておりますので、特急料金などの名目で追加料金を他だくことも絶対にありません。安心してご依頼いただけます。

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７｜まとめ

風俗営業許可申請にかかる費用をまとめると、以下のようになります。

項目の種類	内容	費用の目安
申請手数料	公安委員会への審査料	約24,000円（地域による）
実費	公的な証明書類代	3,000円程度〜
行政書士報酬	調査・測量・書類作成代行	20万円〜 40万円
（合計）	許可取得までの総コスト	25万円〜 45万円程度

「高い」と感じるかもしれませんが、風俗営業は許可が下りるまで営業ができません。1日オープンが遅れるだけで、家賃や人件費などの固定費が数万円〜数十万円の赤字になります。

プロに依頼して確実に、かつ最短で許可を取得することは、単なるコストではなく「機会損失を防ぐための賢い投資」と言えます。

弊所の風俗営業許可サポート

「ホストクラブやキャバクラを開業したいけれど、許可手続きが複雑で進まない……」とお困りの方へ宏興行政書士事務所では、オーナー様が安心して店舗づくりに専念できるよう、申請から許可取得までをサポートいたします。

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「この場所で営業できる？」「過去の交通違反は影響する？」といった不安に対し、事前相談・要件診断はすべて無料で行っております。まずはお気軽にご相談ください。
相談後、ご依頼いただかなくても構いません。一度考えて、「依頼しよう」と思っていただいた場合のみのご依頼で結構です。
風俗営業許可でお困りの方。ご相談のみでも構いませんので、一度ご連絡ください。

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圧倒的なスピード感：最短3日で申請完了の実績あり。最短即日（スケジュールによります）の現地調査・測量体制を整え、1日でも早いオープンを目指します。
お客様の負担を最小限に：役所や法務局での膨大な書類収集も、職権や委任により可能な限り代行いたします。
一度でクリアする精密計測：測定機器を用いた正確な図面作成により、警察の現地調査での「数センチの誤差」による修正リスクを排除します。
安心の明朗会計：事前のヒアリングに基づき明確な報酬額をご提示。後からの追加料金は一切ございません。※100㎡を超える物件は追加料金となります。事前のお見積もりにて必ず提示させていただきます。
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